みなさんは、ふるさと納税をされていますか？
「お得らしいけど、手続きが複雑そう」「間違えたら損をしそうで不安…」
そんなふうに感じて、一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか。
私も最初は同じように不安を抱えていました。
でも実際には、ふるさと納税は「本来支払う税金の一部を、応援したい自治体に回せる制度」と考えると、とてもシンプル。
この記事では、仕組みをやさしく整理してご紹介します。
「なんだか難しそう」と感じている方でも「これならできそう」と思えるようにまとめました。
ふるさと納税とは？シンプルにわかる仕組み
ふるさと納税は、本来は住んでいる自治体に納めるはずの税金の一部を、応援したい自治体へ寄付できる仕組みです。
そのお礼として、地域の特産品などの「返礼品」が届きます。
つまりイメージはとても簡単。
「税金の支払う先を自分で選べる」＋「返礼品が届く」
たとえば岡山市に住む人が、ふるさと納税で北海道紋別市に寄付をすれば、その分は紋別市に回り、お礼にホタテが届く──そんな流れです。
ふるさと納税を始める前に知っておきたい4つの安心ポイント
「ふるさと納税に興味はあるけれど、なんだか複雑そう…」
「もし間違えたら損しそうで不安」
そう感じる方も多いと思います。
でも安心してください。次の 4つのポイント さえ押さえておけば、難しく考えずに始められます。
自分の寄付できる上限額を知る
ふるさと納税には「寄付できる上限額」があります。
まずは、ふるさと納税サイトのシミュレーションで、自分の目安額を確認してみましょう。
- 上限額は年収・家族構成・住宅ローン控除・医療費控除などによって変わります。
- 上限を超えた分は控除（減額）されず、自己負担になってしまうので注意が必要です。
必ず2,000円は負担する仕組み
ふるさと納税では、寄付した金額のうち 2,000円だけは必ず自己負担 になります。
- 1万円寄付しても、5万円寄付しても同じ。
- 寄付の件数が1件でも5件でも、合計で自己負担は2,000円です。
- ただし、自己負担が2,000円で済むのは「上限額の範囲内」で「正しく手続きした場合」に限られます。
翌年の住民税から差し引かれる仕組み
ふるさと納税で寄付した金額から自己負担の22,000円を引いた分が、翌年の住民税から差し引かれます。
仮に来年の住民税が40万円だとします。
もし4万円をふるさと納税すると、自己負担の2,000円を引いた3万8,000円が差し引かれ、翌年の住民税は 36万2,000円 になります。
お金が口座に戻ってくるわけではなく、「支払う税金が控除（減額）される」仕組みです。
- 全額住民税から控除されるのは、ワンストップ特例を使った場合です
- 確定申告をした場合は、その年の所得税の一部が還付（返金）され、残りが翌年の住民税から差し引かれます。
手続き方法（ワンストップ特例・確定申告）
ふるさと納税をしても、手続きをしなければ税金は控除（減額）されません。
そのままでは「ただの寄付」になってしまうので注意が必要です。
手続き方法は2つ
- ワンストップ特例制度
確定申告が不要な会社員などで、寄付先が年間5自治体以内の方が利用できます。 - 確定申告
寄付先が6自治体以上になる場合や、自営業・副業収入がある方はこちらが必要です。
- ワンストップ特例の申請書を期限までに提出、または確定申告を正確に行いましょう
控除ってなに？
「控除」という言葉、聞き慣れず難しく感じる方も多いと思います。
ふるさと納税では、この 「控除」＝本来支払うはずの税金を減らしてくれる仕組み のことを指します。
控除の基本ポイント
- 寄付額から自己負担2,000円を引いた分が控除されます
- 控除は 翌年の住民税から行われます※
- 「お金が戻る」のではなく、支払う税金がその分少なくなる 仕組みです
- 確定申告をする場合は、一部が所得税として還付（返金）され、残りが翌年の住民税から差し引かれます。
「ちゃんと控除されてる？」確認できる2つの方法
- 住民税決定通知書（毎年5〜6月頃）
→ 「寄附金税額控除額」という欄でチェックできます。 - 確定申告書や還付通知書（確定申告をした場合）
→「還付される税金」「還付金振込通知書」で確認できます。
最終的に「住民税の控除額」＋「所得税の還付額」＝（寄付額－2,000円）になっていれば大丈夫です。
※ワンストップ特例制度を使った場合は、すべて住民税から差し引かれます。
※確定申告をした場合は、一部がその年の所得税から還付（返金）され、残りは住民税から差し引かれます。
ポイント還元は2025年9月末日で終了。寄付のタイミングはどうする？
これまで一部のポータルサイトで実施されていた「ポイント還元」は、2025年9月末日で終了します。
そのため「9月までに寄付しておきたい」と考える方もいらっしゃると思います。
ただし、この時期は年収の見込額がまだはっきりしないこともありますよね。
上限を超えると自己負担が増えてしまうため、迷うときは少額から寄付しておくのがおすすめです。
参考リンク
ふるさと納税の指定基準の見直し 【令和6年6月28日付け告示第203号】
まとめ｜まずはシミュレーションから、小さく始めてみよう
ふるさと納税は、以下の4つを押さえておけば安心です。
●自分の寄付できる上限額を確認する
●必ず2,000円は自己負担になる
●控除は税金から差し引かれる
●ワンストップ特例や確定申告で手続きを忘れない
難しそうに感じる制度ですが、仕組みを知ればとてもシンプル。
安心して始めるためには、まず「自分はいくらまで寄付できるか」をシミュレーションで確認して、気になる地域をひとつ選んで寄付してみる。
「全部を理解しないと不安…」と思っていた私でも、実際にやってみたら思っていたよりずっとシンプルでした。
まずは少額から試してみるのもおすすめです。
